−木造耐震3階建住宅−

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大地震に備えて耐震性UP!安心・安全な住まいに
減税や助成制度も利用して、命を守るリフォームを。
耐震自己診断PDF
建築基準法が改正されています
木造住宅の耐震性に関する建築基準法は、大きな地震の度に改正され、必要な耐力壁(筋かい等)の量バランス、
金物の規定が改正の度に厳しくなっています。
昭和56年以前の住宅は、既存不適格として耐震補強をする様、国土交通省は指導しています。
全国で1130万戸、都内で76万戸が対象です。
木造住宅の耐震性に関する建築基準法関連の変遷
大12
昭25
昭34


昭43
昭45

昭53
関東大震災
建築基準法・同施行令の制定
建築基準法施行令改正
必要耐力壁量の導入/柱や梁の太さなどの規定/
土台と基礎の規定
十勝沖地震
建築基準法施行令改正
必要耐力壁量の強化
宮城沖地震
昭56


平07
平12


平15
平16
建築基準法施行令改正(新耐震基準)
必要耐力壁量の強化/木造軸組み面材壁倍率導入/
軟弱地盤では鉄筋コンクリート造基礎を義務化
阪神・淡路大震災
建築基準法施行令改正
耐力壁配置バランスの数量化/引抜き対策金物の規定/
地盤の強さに応じた基礎の規定
宮城県北部連続地震
新潟県中越地震
耐震化にするには
土台・柱
金物による補強
昭和56年以前に建てられた住宅では、大きな揺れを受けると、柱が土台から引き抜けて倒壊の原因となります。引き抜けを防止するため柱と土台、基礎を金物で緊結します。
基礎の補強
既存の基礎の脇に鉄筋を組んでコンクリートを沿え打ちする
工法や、既存基礎の内側の地面に鉄筋を敷き、コンクリートを流し込んでベタ基礎の形状をつくる工法などもあります。
底部にもコンクリートを打ちベタ基礎形状にする
壁を補強
台風や地震などの水平力が建物にかかる力に耐え、木造軸組の変形を防ぐための補強です。補強した壁は建物全体にバランスよく配置し、建物にねじれが生じないようにします。
構造用合板による補強
壁の配置をバランスよく
南側に開口を大きく取る木造住宅は今でも多く見ることが出来ますが、地震時には倒壊の危険があります。建物の4方向にバランスよく壁を配置することで丈夫な建物になります。

偏った壁の配置 バランスよい
壁の配置
屋根・その他
屋根の軽量化
重い瓦屋根から軽いスレート屋根にすることで、
建物全体の揺れを
軽減できます。

外装リフォーム
減築
2階建を平屋に
3階建を2階建にすることで
「耐震性」の見直しができます。

まるごとリフォーム
耐震リフォーム減税
昭和56年以前に建築された住居を現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事(30万円以上)をすると、
所得税、固定資産税の減税があります。
耐震リフォーム 自治体の助成制度
荒川区の場合
耐震補強の設計費の2/3(限度額30万円)
耐震補強工事費の2/3(限度額100万円
他の自治体の補助金についてもご相談ください。

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